日本経済新聞の8月30日記事によると、環境省は2025年度予算案の概算要求を発表した。一般会計のほか、エネルギー対策特別会計やGX推進対策費を含めた総額は8704億円で、前年度比5割増となった。
また、2050年の温暖化ガスの排出実質ゼロや、資源循環と経済成長の両立を目指す「循環経済」（サーキュラーエコノミー）も推し進め、廃自動車からのプラ回収への支援など、自動車における再生プラ利用の加速に7億円を要求する。新車に必要なプラスチックの25%以上を再生プラにする規則案を公表した欧州の動きに対応する。
また、民間企業が太陽光発電や蓄電池を導入する際の支援などに119億円をあてる。離島での再生可能エネルギーの導入も後押しする。