海へのプラスチック流出量の統計には様々な意見があるが少なく見積もる意見でも年間600万トン、多い意見だと2200万トンと言われており、マイクロプラスチックや更に小さなナノプラスチックによる健康被害が危惧されている。
そんな状況を改善するために、プラスチックの設計から生産、廃棄まで法的拘束力を持たせるという『国際プラスチック条約』の内容をすり合わせるための第4回政府間交渉会議（INC-4）が4月21日から30日の会期で開催されているが、本日（2024年4月23日）から交渉が本格化する。
法的拘束のレベルとして３段階の案があり、最も厳しい「各国一律でプラスチック生産・流通の削減を求める案」、最も緩い「数値目標は定めない」と、中間的な「世界目標を設けた上で各国がそれに沿った独自目標や規制を策定する案」が提示されている。
最も厳しい規制を求めているのは、既に域内で一定のリサイクルの義務化を始めているEU（欧州連合）で、全ての条約参加国が生産を減らし、大量生産・使い捨てのライフスタイルから循環型社会への移行するべきだと主張している。
一方、海洋流出などへの規制にとどめるべきだと求めているのは産油国が多い中東各国と、プラスチックの最大消費国である中国で、数値目標を伴う生産制限に反対している。また、中国は「一律の総量規制は途上国に影響が出る」とも主張している。
最も緩い案が選ばれると実質的な改善効果は見込めない危険性がありそうだが、国際プラスチック条約の政府間交渉の場でも先進国と発展途上国の隔たりが大きく、いわゆる南北問題は課題が顕著だ。
ちなみに、日本はプラスチックの使用量削減には賛成するものの、一律の生産規制には反対している中間的な立場を取っている。
また、プラ処理にかかる権限が州にある米国は、連邦政府の態度を明確にはしていない。